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ファイナンシャル・プランナー 髙木惠美子
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2015年、住宅購入を支援する多くの制度が打ち出されました。利用できる制度を賢く利用し、少しでも家計の負担を抑えたいものです。後になって「知らずに損した」ということがないよう、内容をチェックしておきましょう。うれしい「5つの制度」の概要、および改正点のポイントをご紹介します。

1.<住宅ローン控除>控除額はそのまま、期間延長

住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、年末のローン残高の1%を限度に、支払った所得税が戻ってきます。この「住宅ローン控除」を利用できる期間が1年半延長され、2019年6月30日までの入居分が対象となりました。控除額などについてはこれまでどおりです。

一般住宅であれば年間最大40万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅であれば、年間最大50万円まで税金が控除されます。支払っている所得税額がその金額に達していない人でも、所得税だけでは控除しきれなければ、住民税から差し引いてもらえます。ただし、住宅ローン控除を受けるには、入居の翌年に確定申告が必要ですので注意しましょう。

<住宅ローン控除の概要>

  認定住宅 一般住宅
対象となる居住年 2019年6月30日まで 2019年6月30日まで
年末のローン残高の限度額 5,000万円 4,000万円
控除率 1% 1%
最大控除額(年) 50万円 40万円
控除期間 10年 10年
住民税からの
最大控除額(年)※
13.65万円 13.65万円

(※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度)

2.<贈与税の非課税枠>1,500万円までに拡大

住宅を取得するために親や祖父母から贈与を受けた場合、一定額まで「贈与税はかからない」という制度があります。2015年は、その非課税枠が拡大され、「良質な住宅用家屋※」であれば1,500万円まで、「その他の住宅」については1,000万円までと、昨年より500万円ずつ拡大し、さらに贈与を受けやすくなりました。
また、2017年4月から消費税10%への引き上げがある場合、非課税枠はさらに拡大されます。予定では、2016年10月からの1年間は、3,000万円(一般住宅は2,500万円)までが非課税となります。ただし、2016年9月までは駆け込み需要を抑えるため、非課税枠が小さくなっているので注意しておきましょう。うまく贈与を受けるためには、先の予定を知っておくことも大事です。

<贈与税非課税枠の今後の予定>

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(増税後10%で購入する場合の非課税枠)

※「良質な住宅用家屋」・・・断熱等性能等級4、または耐震等級2以上、または免震建築物に該当する住宅用家屋

3.<【フラット35】S>金利引き下げ幅は2倍の0.6%に

【フラット35】Sは、耐震性や省エネ性などに優れた住宅であれば、【フラット35】の金利を当初5年間もしくは10年間、引き下げるというものです。引き下げ幅はこれまで0.3%でしたが、2015年2月9日実行分から、倍の0.6%へ拡大されました。【フラット35】Sを利用すれば、一定期間の間、低い金利で借り入れすることができます。

<住宅の技術基準による「2つのプラン」>

金利Aプラン 金利Bプラン
当初10年間 0.6%引き下げ 当初5年間 0.6%引き下げ
長期優良住宅、認定低炭素住宅、耐震等級3、高齢者等配慮対策等級4以上など 断熱等性能等級4、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上など

(※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度)

<【フラット35】よりどのくらいお得?>

【例】借入金額3,000万円 借入期間35年 金利1.54%
ボーナス返済なし、元利均等返済、団体信用生命保険込み

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4.<すまい給付金>そのまま延長に

すまい給付金は、もともと税額が少なく、「住宅ローン控除」の恩恵が小さい層に現金を給付する制度です。年収510万円以下(目安)の人が住宅を購入したとき、最大で30万円受け取れるというもので、今後、消費税が10%に引き上げられた場合には、年収は775万円(目安)以下、給付額は最大50万円に増額されます。

消費税の引き上げ延期に伴い、すまい給付金の対象期間が1年半延長され、2019年6月までの実施となっています。つまり2019年6月末までに引き渡し・入居が完了していれば、現金の給付を受けることができます。

<年収の目安と給付額>

  年収の目安 給付基礎額
消費税8%で購入 510万円以下 10万円~30万円
消費税10%で購入 775万円以下 10万円~50万円

5.<省エネ住宅ポイント>30万ポイントで復活

省エネ住宅ポイントは、エコ住宅を新築・購入、またはエコリフォームした場合に発行されるポイントです。ただし、自分が住むための住宅であることが条件となっています。以前の住宅エコポイントが2年半ぶりに復活したもので、1ポイントは1円相当として、エコ商品や地域の特産物、全国で使える商品券などに交換できます。予算がなくなり次第終了してしまうので、事前に確認することをおすすめします。

<発行されるポイント数は?>

  発行ポイント数
エコ住宅 新築・購入 30万ポイント(一律)
エコリフォーム 30万ポイント(最大)
エコリフォーム+耐震改修 45万ポイント(最大)

<対象となるのは?>

新築・エコリフォーム 平成26年12月27日以降に工事の請負契約が締結され、平成28年3月31日までに工事に着手、平成27年2月3日以降に工事完了するもの
完成済み住宅購入 平成26年12月26日までに工事が完了し、平成27年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅

「5つの追い風制度」の概要を知っていただけましたか? 各制度とも、適用については細かな条件が定められています。利用したいときは、税務署や専門家、制度を取り扱う機関のホームページなどで詳細を確認するようにしてください。

 

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髙木惠美子

ファイナンシャル・プランナー(AFP)、上級モーゲージプランナー(CMP)

アドバイスはもちろん、実行までをサポートする実務家FP。
セミナー・執筆では、しがらみのない自由な視点で情報発信。「バランス感とこころの豊かさ」にこだわった家計づくりを得意とし、常にお客さまサイドのサポーターとして活躍中。

FP事務所ラパン

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