マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp (マーケティング・リサーチ・キャンプ)」を運営するジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して、民泊に関する意識調査を行った。

この調査は、東京都在住の20歳から69歳の男女1,000名を対象に行ったもの。男女別や年齢別のクロス集計データとしてまとめた調査結果レポートは、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ【https://marketing-rc.com/report/】から無料でダウンロードできる。 

アメリカ発祥の民泊サービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」の認知度については、「知っていて、その内容を他の人に説明できる」と答えた人が15.9%、「知っているが、その内容までは詳しく説明できない」が24.3%という結果になった。また「民泊」という言葉は90.1%の人が知っており、広く浸透していることが分かった。

「民泊」認知者のうち、「民泊サービス」が犯罪目的で利用される可能性について、66.7%の人が不安に感じており、戸建て住宅(持ち家)に住んでいる「民泊」認知者のうち、自宅周辺で「民泊サービス」が増えた場合、27.9%の人が引っ越しを検討すると回答した。さらに、「民泊」認知者のうち、52.3%の人が民泊サービスが旅館業法などの現行法に抵触する可能性があると知っていることが分かった。

「民泊」認知者に「民泊サービスが解禁になる」という報道について意見を聞いたところ、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」が46.2%、「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」が26.1%、「民泊サービスの自由化には絶対反対」が11.3%となった。「民泊サービスの自由化を歓迎する」と答えた人は7.7%だった。

■調査の実施概要
□調査期間 : 2016年2月12日(金)~2月15日(月)
□調査対象 :Fastaskのモニタのうち、東京都に在住の20歳から69歳の男女1,000名

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