2015年10月、今後5年以内に住宅の取得を計画していて、民間住宅ローンを利用する予定がある人を対象に、住宅金融支援機構がアンケート調査を実施。住宅取得に向けた意識や行動、利用予定の住宅ローン金利タイプなどに関する調査結果を、前回調査(2015年6月)と比較しながらまとめた。

希望する金利タイプについては、「全期間固定型」は前回の35.6%から36.9%、「変動型」が前回の27.0%から27.6%と、希望割合が増加している。一方、「固定期間選択型」は前回の37.4%から35.5%と減少する結果になった。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しについて、全体では「ほとんど変わらない」が41.7%と前回の36.3%から上昇し、最も高い割合となった。前回調査まで最多だった「現在よりも上昇する」が32.5%と前回の38.0%から減少し、どの金利タイプ利用予定者も、「ほとんど変わらない」と「現状よりも低下する」の割合が増加した。

今後1年程度は住宅の買い時かどうかについては、「買い時だと思う」という人の割合が38.0%と前回の39.2%より低下しており、買い時の意識が下がっていることがわかった。買い時だと思う理由について聞いたところ、「住宅ローン金利が低水準だから」が81.0%と圧倒的に多く、「消費税率引上げ前だから」(40.0%)、「税制のメリットが大きいから」(31.0%)と続き、どの項目も前回調査よりも増加した。

本調査結果の詳細資料はこちら。http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html

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